消費者庁委託事業 越境取引に関する消費者相談窓口:消費者庁越境消費者センター(Cross-Border Consumer Center Japan)

FAQ

Q1:CCJとは?
A:消費者庁越境消費者センター(Cross-Border Consumer Center Japan:CCJ)とは、海外ショッピングでトラブルに遭遇した消費者のための相談窓口です。CCJは消費者庁からの委託を受けて運営しております。海外の窓口機関と連携し、消費者と相手国事業者との間に入りトラブル解決のお手伝いをいたします。
是非お気軽にご相談ください。
Q2:相談料は必要ですか?
A:相談は無料です。ただし、トラブルの解決をお約束するものではありませんのであらかじめご了承ください。
Q3:解決までにどのくらい時間がかかりますか?
A:ケースバイケースですが、目安として1ヵ月程度です。相手国の窓口機関や、事業者の対応によって時間がかかることも予想されますので、あらかじめご了承ください。
Q4:自分が事業者の場合(B2B)や、相手が個人の場合(C2C)も相談は可能ですか?
A:申し訳ございませんが、日本の事業者と海外事業者間の取引(BtoB)、及びネットオークションなどを通じた個人間取引(CtoC、一般消費者同士のネットオークションでのトラブル等)に関するご相談は対象外となります。
Q5:どの国とのトラブルでも相談は可能ですか?
A:取引相手の事業者が、米国、カナダ、台湾、シンガポールのいずれかの国・地域に所在する場合は、ご希望により、消費者庁越境消費者センター(CCJ)が提携する相手国窓口機関に相談内容をお伝えし、事業者との間に入ってもらうなど、海外事業者に対応を促すことが可能です。
それ以外の国に対するご相談も、できる限り相手国の情報を得るよう努力しますので、遠慮なくご相談ください。
Q6:国内でのトラブル相談も可能ですか?
A:CCJは海外とのトラブルを専門で扱っております。国内でのトラブルは消費者庁越境消費者センター(CCJ)のメンバーである一般社団法人ECネットワーク、またはお近くの消費者センターへご相談ください。
>>ECネットワークへのご相談はこちら
>>全国の消費生活センター等一覧はこちら
Q7:電話での相談は可能ですか?
A:お電話での受け付けは基本的に行っておりません。ご相談の受付はウェブフォームとFAXのみとなります。FAXの場合、お手数ですが消費者庁越境消費者センター(CCJ)へ下記要領をご記入いただき、個人情報の取扱にご同意の上、03-6230-0362までご送信ください。
なおCCJからの連絡は平日9:00-17:45とさせていただいております。
(※ホームページ、メール、FAXからは24時間受付可能です)
>>PDFFAX用相談記入用紙のダウンロードはこちら [310KB]
Q9:トラブルは必ず解決されるのでしょうか?
A:最善は尽くしますが、対象の海外事業者が存在しない等、解決に至らないケースもございます。「Q12:海外のショッピングサイトを利用する際に注意する点」もご参考ください。
Q10:もし相手が悪徳事業者であった場合、取り締まってもらえますか?
A:消費者庁越境消費者センター(CCJ)は、民間によるトラブル解決の仕組みです。法執行機関ではございません。
ただし、相手事業者に違法性がある場合には、相手国法執行機関に情報を提供する場合がございます。しかしながら、必ずしも解決するわけではございませんのでご注意ください。
Q11:個人情報は消費者庁越境消費者センター(CCJ)以外のどこかに開示されるのでしょうか?
A:ご相談者の取引を特定するために必要な情報は、トラブル解決を図るうえで必要な範囲内で共有されます。この範囲を超えて共有する場合は、都度同意を求めます。詳しくは「プライバシーポリシー」をご確認ください。
Q12:海外のショッピングサイトを利用する際に注意する点は何ですか?
A:下記、5つのポイントにご注意ください。
1.運営者の確認
運営会社の規模やサイトの運営期間など安心できる取引相手かを確認してください。不安な場合は運営会社にメール等で直接確認していただくことをお勧めします。
またサイトに表記されている言語を読めない方は利用をお勧めしません。
2.商品についての確認
日本や一般に流通している価格よりも大幅に安く売っている場合など、偽物やコピー商品かどうかなど、慎重にご判断下さい。
本物の写真や仕様(製造国や材質などスペック)と異なる点ないかなど確認する他、直接運営会社や販売主に確認いただくとより安心です。
3.支払方法の確認
海外サイトではクレジットカードの支払いが非常に多いのですが、カード情報の取り扱いに関して安全かどうかの確認いただくことをお勧めします。
特にカード番号を含む情報を運営会社自体が保持しているかなど、万が一カード番号が漏えいした際のリスクをあらかじめ確認してください。
4.配送方法と配送までにかかる期間
どんな配送方法(船便、航空便)なのか、期間はどれくらいなのか、関税がどの程度かかるのかなど、あらかじめ知っておくことで無用なトラブルを回避することができます。
5.キャンセル・返品条件の確認
海外サイトでは、返品やキャンセルに関する規定がわかりやすく書かれていない場合があります。
返品ができるかどうか不安な場合は、あらかじめメール等で確認することをお勧めします。
Q13:模倣品(偽ブランド品等)と知りながら購入したけれども返品したい、または購入後に模倣品と気づいた場合の対応について、相談は可能ですか?
A:模倣品はブランド保有者の商標権を侵害するものであるため、関税法により、輸入も輸出も禁止されています。よって、商品が模倣品と知りつつ海外の売主に「返品」することは 「権利侵害品の輸出」にあたり、行うことができません。(商品到着後に模倣品であることに気づいて返品する行為を含む)
返金等に関するお問い合わせは、利用する決済機関(銀行、クレジットカード会社等)に直接ご相談ください。
その他、なんらかの対応を希望される場合は情報をCCJまでお寄せください。(ただし、トラブルの解決をお約束することは出来かねますのであらかじめご了承ください。)
Q14:相談をしたのに連絡がこないのですが。
A:当センターからのご連絡は原則、メールとさせていただいております。連絡先が携帯メールのみの場合、お手数ですがドメイン指定の解除をお願いいたします。数日経ってもCCJから返信がない場合はメールアドレスが間違っている可能性がございますので、メールアドレス及び電話番号をご記入の上、[email protected]まで再度ご連絡をお願いいたします。

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